IPv4アドレスの在庫枯渇状況とJPNICの取り組みについて
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(東京都千代田区、理事長後藤滋樹、以下「JPNIC」)は、インターネットで利用するIPv4アドレスの枯渇期を乗り越えるために、対応策の検討を開始いたしました。
最近10年間の急減なインターネットの発展によって、現在インターネットで利用されているIPv4アドレスについて、地域インターネットレジストリの未分配IPv4アドレスの在庫が2010年には無くなると予測されています。
この在庫が枯渇しても既存のインターネットが使えなくなるわけではありません。一方、中長期的にインターネットを拡張、発展させるといった視点から考えると大きな制約となり、時間が経過するほど問題は深刻になることは確実かつ不可避な状況です。
こうした状況に鑑み、JPNICでは、6月15日に開催した社員総会で姿勢表明を発表いたしました。これに基づき、IPv4アドレスの在庫枯渇予測に関する的確な情報提供、在庫枯渇時期に対応した分配ポリシーの検討、調整に着手いたします。さらに、IPv6への移行をはじめとしたIPv4アドレス在庫枯渇の克服策に関する技術的方法論の検討、並びにビジネスインパクトの精査を目的として、有識者による検討会を開始いたします。この検討会において、2007年末までを目処に、各課題への対応策についての提言をまとめてまいります。
これらの取り組みを皆様と協調しながら進めることにより、2010年と予測されているIPv4アドレスの在庫枯渇期を円滑に乗り越え、インターネットの継続的な発展と安定運用の維持していくよう努めてまいります。
■参考URL：
IPv4アドレスの在庫枯渇状況に関しては、JPNICの「IPv4アドレスの在庫枯渇に関して」Webサイトを併せてご覧ください。
http://www.nic.ad.jp/ja/ip/ipv4pool/
※JPNICの発表した姿勢表明の全文もこちらでご覧いただけます。
■社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターについて：
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(略称：JPNIC＜ジェーピーニック＞、理事長：早稲田大学教授後藤滋樹)は、インターネットの運営に不可欠なIPアドレスの日本国内における登録管理業務を行う機関です。併せて、JPNICは、インターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っています。
JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁、文部省(現文部科学省)、通商産業省(現経済産業省)、郵政省(現総務省)の共管による社団法人となりました。