高年齢層のデジタルライフをサポートする
ＳＵＰＰ「シニアユビキタスPCプロジェクト」が発足
敬老の日を記念してプロジェクトの概要や今後のシニア層に
おけるデジタルライフをテーマとした発表会を開催いたします
ニューメディア技術及びシニア情報生活アドバイザーを中核として高度なＩＴ利活用促進のための基盤技術の構築と課題解決を図る財団法人ニューメディア開発協会(東京都文京区／会長 森下 洋一)は、高齢化社会におけるデジタルライフスタイルをより普及させるための啓蒙活動となる「シニアユビキタスPCプロジェクト」準備委員会を発足させます。
「デジタル・デバイド」層の多くは「シニア・主婦層」であることはデータ（総務省・平成18年通信利用動向調査）にも顕著であります。例えば、20代〜40代では7割を超えるパソコン利用率が、50代の54.2％、60代前半は36.2％・60代後半は25.4％・70代は11.1％・80歳以上は2.4％であり、世代別デジタル・デバイドが存在している事を示しています。
今回のプロジェクトでは、その世代別「デジタル・デバイド」に注目し、「国民の誰もが平等にITの恩恵を受けられる社会実現」に向けて活動を行います。また、シニア情報生活アドバイザーをプロジェクトの中心的存在として総合的利活用を行います。
現在の60代後半の携帯電話利用率は49.5%、パソコンの利用率は25.4%であり、パソコンの利用率が携帯電話並みに普及すると仮定すれば、24.1%の潜在的伸び率が見込まれます。
世帯数でいえば、258万世帯の潜在的市場があり、もしも「シニア向けに特化した機能を持つPC・専門的サポート体制」が整備されれば、少なくとも258万台の新規PC市場が出現する可能性が存在することになります。そして、ECに対する不安（63.8%・平成18年総務省通信利用動向調査調べ）を取除くべく、「セキュリティ対策」や「個人情報の保護対策」等が確立され、アクティブ・シニアの総支出の内、もし10%が「EC（エレクトロニクス・コマース）」を利用した場合、3兆3240億円の新規経済効果が生まれる可能性が有ります。
●財団法人ニューメディア開発協会について
当協会は、国民の誰もが平等にＩＴの恩恵を受けられる社会、及び国民生活の利便性の向上と安全で安心な社会の構築を目指した研究機関です。我が国の社会の情報化と公的分野の情報化が健全で高度に進展することを目的として活動しています。ニューメディア技術を中核として、高度なＩＴ利活用促進のための基盤技術の構築と課題解決を図るとともに、ＩＴ関連市場の創生と拡大、産業技術競争力の強化等により情報化の担い手であるＩＴ産業が長期的、かつ、飛躍的に発展するための一翼を担っていきます。公益的な立場から、産業界、学界、中央省庁、地方自治体等、関係者の方々との協力の場を形成し、中長期的な視点に立って、共通で横断的な課題を抽出し、解決するために先駆的な役割を果たすことが当協会の使命と考え、以下の活動を展開していきます。
・ITの直面する課題及び将来動向等の調査研究
・ITを効率よく利用するための技術、システム等の開発研究
・情報化に係わる人材の育成・確保と情報デバイド等の是正等、
諸問題の解決とその普及啓発サイトhttp://www.nmda.or.jp/