株式会社インフォマニアが送信ドメイン認証(DKIM)を使った
「なりすましメール」防止サービスをASP提供。民主党が導入へ。
株式会社インフォマニア(所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：大西 恒樹)は、送信ドメイン認証(DKIM)技術を使った「なりすましメール」を防ぐサービス『DKIM filter(ディーキムフィルター) http://www.dkim.jp/ 』を2007年12月3日から提供する。民主党は自らのドメインの信頼性維持向上のための最先端技術として、他党、政府機関、自治体に先駆けて試験的に同サービスの導入を決め、すでに実装が完了している。
送信ドメイン認証(DKIM：Domain Keys Identified Mail ディーキムと発音)技術とは、送信者を偽装した迷惑メールやフィッシング詐欺メールへの対策として米国Yahoo!、Cisco systems、Sendmail、PGPの四社が共同で提案している最新技術で、2007年5月にIETFによってRFC4871として承認され、仕様の標準化が進んでいる。すでにgmailなどの大手フリーメールや、Biglobe社などが運用を始めている。
現在のメール送信技術では簡単に他人になりすましてメールを送ることができる。つい先日も福田首相になりすましたメールが横行して問題になったが、同じ被害に遭うリスクは全てのドメイン保持者が有している。この問題を根本的に解決するために、DKIMのような技術が全てのメールサーバーに普及することが期待されているが、現状では国内での啓蒙はまだ進んでおらず、対応できる技術者も少ない。『DKIM filter』は、既存のメールサーバーに手を加えずに利用できるASPサービスとなっており、DKIMに対応できる技術者がいなくても、なりすましメールやフィッシング詐欺メールにドメインを悪用される可能性のある全ての官公庁、政党、自治体、企業などが簡単に導入できるよう設計されている。このため、対応に迫られつつもメールサーバーに変更を加える技術や時間がない多くの企業や団体での需要が見込めると同社は見ている。
『DKIM filter』の機能は大きく分けて二つある。一つは送信時にDKIMによる電子署名をメールヘッダーに付与し、そのメールの正当性を認証できるようにすること。これは同社が指定するDKIMサーバー経由で送信することにより機能する。もう一つは、受信時に他のDKIM対応サーバーからのメールを認証すること。これは利用ドメインのMXレコードを同社のDKIMサーバーに変更し、認証後に元のサーバーに転送することにより機能する。送信側はDKIMの他、SPFとSender IDにも同時に対応可能、受信側はDKIM、DomainKeys、SPF、Sender IDを全て認証できる機能を備えている。
サービスの提供単位はドメイン毎となっており、利用料金は初期設定費用20万円(一ドメイン)、月額10万円(100メールアドレスまで)で、それ以上は利用アドレス数による従量制で提供する。また、大規模ユーザーに対しては専用サーバー構築による固定料金のサービスや、メールマガジンなどを発行するユーザーに対しては電子署名をスタンプするだけの専用サーバーの構築なども提供する。同社はこのサービスを全国の企業、団体向けに直接販売する他、レンタルサーバー業者やISP事業者を通じての販売も行う。
【会社概要】
名称： 株式会社インフォマニア
本社住所： 〒225-0012 横浜市青葉区あざみ野南2-6-16
設立： 1996年5月29日
資本金： 1,000万円
従業員数： 17名
代表取締役社長： 大西 恒樹
ホームページ： http://www.infomania.co.jp/