勤務シフト機能など看護支援機能を強化した
『CoMedix(コメディクス)バージョン4.0』を発売開始
http://www.medi-system.co.jp/
株式会社メディシステムソリューション(所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊永 寿晴、以下 メディシステム)と株式会社日本経営(所在地：大阪府豊中市、代表取締役社長：藤澤 功明)は勤務シフト、人材育成(クリニカルラダー)など看護支援機能を強化した業務統合グループウェア『CoMedix(コメディクス)バージョン4.0』を2008年4月1日から発売開始します。
バージョン3.0は、すでに100数十施設、3万人以上の医療従事者に利用されており、院内の通達の徹底、病院機能評価への対応、委員会のスケジュール管理議事録管理の効率化等の場面で、高い評価を得ております。
新バージョンに搭載される看護勤務シフト作成機能は、厚生労働省様式3の3入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類に対応、タイムカードとリアルタイムに連携して勤務実績の取り込み、過去のシフト作成ルールから当月分のシフトを自動生成する学習型自動シフト作成機能などの特長があります。
勤務シフト作成機能の価格は、シフト勤務者数に応じて30名ごとに15万円ですが、発売記念キャンペーンとして4月末まで10万円となります。近年、勤務医の労働負担の増加が社会問題化し、今年の診療報酬改定の主要な課題となりました。勤務医の負担を軽減するには、診療行為以外の事務的な連携や、会議や申請書類などの業務部分を効率化することが効果的です。本システムでは、グループウェア機能を最大限に活用することで、従来の医師の事務的な部分の業務効率化を実現しています。
看護師の業務面では、入院基本料7対1配置基準の導入に端を発した看護師引き抜きなど問題も発生しました。今年からは、看護必要度という看護業務量に対するエビデンスが求められるようになりました。病院では看護師の人数が最も多く、この職種の業務効率化は、病院の収益に大きく影響を与えます。本システムでは、看護勤怠管理、勤務シフト、看護必要度、病床管理、看護師人材育成機能を連携させることにより，従来の看護支援システムでは実現できなかった総合的な看護部門のIT化を実現します。
■『CoMedix(コメディクス)』概要
「CoMedix(コメディクス)」は、医療業務機能とグループウェアを統合した業務効率化と情報共有のための新しいITインフラです。グループウェア機能も、業界の特殊性を考慮してカスタマイズされています。電子カルテの導入前の準備段階、電子カルテと併用して情報共有を補完するソリューションとして最適です。業務機能は、必要に応じてモジュール単位に追加購入することができます。2005年3月に発売を開始し、100数十カ所の施設で稼働中であり、医療・福祉機関用のグループウェアとして高い評価を得ております。
■『CoMedix(コメディクス)』の動作環境
動作環境は、LinuxサーバとPosgreSQLデータベースで動作するため低価格で導入、拡張することができます。クライアントもWEBブラウザのみで動作するため、Windows、MAC、Linuxと自由に選択できます。
WEBブラウザは、IE、Firefox、Safari、Netscapeなどほとんどのブラウザに対応しております。IE7での動作も確認済みのため、今後のWindows Vistaへの切り替えにも安心です。電子カルテシステムとの連携、同一のPCでの併用についても主要なメーカのすべての運用実績があります。
■『CoMedix(コメディクス)』機能
基本機能：
1．お知らせ・回覧板6．伝言メモ 11．掲示板・電子会議室
2．Webメール 7．設備予約 12．Ｑ＆Ａ
3．スケジュール8．出勤表 13．文書管理
4．委員会・ワーキング9．決裁・申請 14．アドレス帳
5．タスク 10．ネットカンファレンス 15．ワークフロー
病院業務機能：
1．患者管理6．看護必要度(開発予定)
2．病床管理(平均在院日数管理を含む)7．人材育成(クリニカルラダー)
3．勤怠管理と勤務シフト
4．インシデントレポート
5．メドレポート
■株式会社メディシステムソリューションについて
1998年に、電子カルテなど、医療情報システム専門のコンサルティング、システム構築会社として設立されました。設立以来、メーカー系ではない独立系コンサルティング企業として中立的な立場で、電子カルテを中核とした病院情報システムや、地域医療情報ネットワーク構築のコンサルティングに多くの実績を有しています。
■株式会社日本経営について
医療機関、社会福祉施設を中心とする経営コンサルティング企業。
医療機関、福祉施設の経営全般のほか、タックスアカウンティング、人事・給与制度構築、ISO認証取得、病院機能評価取得支援、厚生労働省の研究事業、病院・福祉施設の基本構想、行政手続き、ITソリューション提供などの事業を展開しています。資本金(グループ自己資本)3,150百万円、
従業員数750名(2006年12月現在グループ合計)、売上高(グループ連結)
12,300百万円(2006年度実績)。